2018.09.21規格関連

電気用品安全法(電安法)について

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電気用品を使用する場合、機能性だけではなく安全性が確保されていることが欠かせません。

電気用品による火災や感電を防ぐために、日本国内における電気用品の製造や販売は電気用品安全法(電安法)によって規制されています。

そこで今回は、電気用品安全法の概要や違反した場合の罰則についてご紹介します。

 

電気用品安全法(電安法)について

まずは、電気用品安全法の概要について見ていきましょう。

 

電気用品安全法(電安法)とは?

電気用品安全法とは、電気用品の安全について定めた法律のことで、電安法あるいはPSE法(PSE:Product Safety Electrical Appliances and Materials)とも呼ばれます。電気用品の製造や輸入、販売を規制することで、電気用品による危険および障害を防ぐことを目的とし、2001年4月1日に施行されました。

国の定めた技術基準に適合した電気用品にはPSEマークを付けることができ、このマークの表記がないものは販売ができません。

 

特定電気用品について

電気用品の中で障害の発生リスクが高いものは「特定電気用品」に分類され、第三者機関による検査が義務付けられています。特定電気用品に付されるPSCマークは、ひし形の中にPSEと文字が記載されたタイプと、このマークの代わりに<PS>Eと記載されたタイプ(部品材料以外は不可)の2通りがあります。

 

特定電気用品以外の電気用品について

上述した「特定電気用品」以外の電気用品に関しては、自主検査にて技術基準への適合をチェックします。特定電気用品以外の電気用品に付されるPSEマークは、円の中にPSEと文字が記載されたタイプと、このマークの代わりに(PS)Eと記載されたタイプ(部品材料以外は不可)の2通りがあります。

 

電気用品安全法(電安法)違反に対する罰則

電気用品安全法では、第57~61条で違反した場合の罰則を定めています。

 

例えば、以下の各項目のいずれかに該当する場合は、1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金、または併科が科せられます(第57条)。

 

・規定に違反してPSEマークを表示する

・規定に違反して電気用品を販売、または販売目的で陳列する

 

電線ケーブルは電気用品安全法(電安法)への適合が必要

電線ケーブルも電気用品安全法における電気用品に該当します。従って、日本国内で製造・販売される電線ケーブルは電気用品安全法への適合が必要であり、製品にPSEマークが付けられています。

 

おわりに

今回は、電気用品安全法について解説しました。

日本国内で流通している電線ケーブルには、電気用品安全法に適合していることを示すPSEマークが付けられています。電線ケーブルを使用する際は、ぜひ一度ご覧になってはいかがでしょうか。

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